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高齢化社会に対応するためにファイナンシャル・アドバイザーができること
高齢化社会に対応するためにファイナンシャル・アドバイザーができること

6月 14 2024

高齢化社会に対応するためにファイナンシャル・アドバイザーができること

内閣府が令和4年に発表した「令和4年版高齢社会白書」によると、この先日本の総人口が減少する中で65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、令和18年に33.3%となり、国民の3人に1人が65歳以上の者となる見込みとのことだそんな高齢化社会での営業活動を、島添修会員(福岡県)竹内信一会員(東京都)、冨澤裕晴会員(東京都)よりご紹介。

対象のトピックス

5060代が抱える悩みに寄り添う 

「自分と同世代をターゲットにする」ことを戦略とする島添修会員。島添会員は、5060代は「子供たちに何かを残してあげたいとか、そういうことを考え出す世代」で、老後のお金の問題を考える世代だと語る。 

「“IF”と“MUST”、“もしかしたら”と“必ず”はこの生命保険にはつきもの。“IF”は、もしかしたら病気になる、もしかしたら介護状態になる、でもならないかもしれない。でも、老後投資っていうのは、誰しもが必ず訪れる“MUST”ですよね。一般の生命保険会社は、どちらかというと“IF”にすごくリソースをかけようとするんです。でも現実的には、国民健康保険もそうですけど、社会保険ってすごく充実してるんですよね。」 

そういったことをお話すると、社会保険や国民健康保険を活用すれば“IF”はあまり心配をしなくてもいいということに気づいてもらえるという。それよりも“MUST”である老後投資に関してリソースを割く方がいいということをお客様に伝えているという。 

承継寄付という考え方を持つ 

幅広いお金の知識を強みに営業をする、竹内信一会員。最近は知識の幅をもっと広げようと、まだあまり知られていない、一般社団法人日本承継寄付協会が認定している承継寄付診断士という新しい資格を取得した。 

「高齢世代が保有する資産は、若年層の約8倍だといわれていますが、長寿化が進むなかで社会貢献したくても生前には自由にお金を使うことができません。また、50代の男性でおひとりさまの割合が3割にもなっているなかで、相続先がない人も増えています。」 

そんななか、日本承継寄付協会は、遺贈という形で社会へ資産を還元することを推進していると竹内会員は語る。「未来の社会を担う子供たちを育てる教育機関とか、SDGsという言葉もありますが貧困な人を抱える国だとか、あるいは自分が育った自治体とか、そういった寄付先に遺贈していただくことを提案しています。」 

「保険商品はこうした遺贈という考え方と非常に相性が良い」という竹内会員は、保険からお金全般、社会貢献までと活動範囲を広げながら活躍している。  

人生100年時代にお客様に寄り添う 

「ライフプランの達人」とも呼ばれる冨澤裕晴会員。「金融商品はその人のライフプランをより良くするために存在する。」との信念を持ち活動をしている。 

あるセミナーで100人程の参加者に「今までライフプランを作成したことがあるか」と問うと10人が手を挙げ、その中でプロに見てもらった人は5人、さらにメンテナンスをした人はなんと0人だった。保障と投資のバランスは、その時点で最適でも年月が経てば変わってくるのは当然で、メンテナンスの重要性が軽んじられている現状を目の当たりにしたという。 

「日本の保険営業は、契約に力を入れているがメンテナンスにもっと力を入れるべきである。」と冨澤会員は強く語る。ライフプランにはメンテナンスが欠かせないという考え方が浸透すれば、保険募集人はこれまで以上に保険の枠を超えた人生に寄り添った真のライフパートナーとなれるに違いないだろう。 

  

Contact: MDRTeditorial@teamlewis.com